地域資源と環境教育 教育現場を見てみると、課題教育と言いながら後回しにされているものがある。私が力を入れてきた防災教育もその一つで、学校間に大きな温度差が存在する。「環境教育」は現職の時に興味を持っていたものの、結局、力を入れずに終わってしまった。昨年度の大学院での授業を通じて、環境教育の持つ可能性をと強く感じた。現場の先生に環境教育を通じた学びを進めてもらいたいと考え、その時のレポートをここに上げます。 「環境教育をすすめる上での留意点」 一.はじめに 環境教育は生涯にわたり行われるものであるが、全ての人々を対象とする点では義務教育の果たす役割は大きい。平成 19 年の改正学校教育法では「義務教育における教育の目標の一つ」と位置づけ、それに基づく学校指導要録は「環境の保全に貢献し未来を拓く主体性のある日本人を育成するため,その基盤としての道徳性を養う(総則)」 ( 1 ) と述べられている。 環境教育と地域の関わりは、地域を「自然環境、伝統や文化などの地域の資源を保護・活用している地域」(小3・4年社会)と捉え、「持続可能な社会の構築のため,地域における環境保全の取組の大切さ」(中学社会)を理解し、「体験活動,観察・実験 , 見学や調査,発表や討論などの学習活動」(総合的な学習) ( 2 ) が求められている。つまり、地域の身近な問題に目を向けた内容で、身近な活動から学習を始め、家庭や地域社会と連携し、学校で学んだことを家庭や地域社会での生活に生かし、日常生活の中での環境保全のための取り組みも意識的に行う児童生徒を育てることが環境教育と述べられている。 担任が各教科を横断的に授業を行い(近年では高学年で一部教科担任制を取る学校も多い)、生活科から地域を教材としている小学校においては、地域と結びついた環境教育を行うことは比較的行いやすい。県下で行われたアンケートでも、地域学習を重点領域に置いている学校の9割が環境教育の視点で行われている ( 3 ) 。しかし、中学校では、各教科の学習内容をふまえ、教科の枠を越えた取り組みが弱く、また、総合的な学習においてその対象として地域を扱うことも少なくないが、環境教育という観点から取り組みが行われることは少ない。 環境教育に限らず、地域資源を活用するメリットは、
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